愛知県東部で震度5強の地震...南海トラフへの影響、地震への備えと情報収集は

更新日:11月9日
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2026年11月8日、静岡県西部で最大震度5強の地震があった(8日時点、9日に「愛知県東部」への震央地名の変更があった)
南海トラフ巨大地震へに対する特段の変化は11月8日時点では確認されていない
全国どこでも地震のリスクはあり、情報を知ることも備えになる
こんにちは、サニーリスクマネジメントです。最近、日本各地でやや大きな地震が発生しています。2026年10月29日には千葉県北東部で最大震度5弱、11月8日午前1時頃に愛知県東部で最大震度5強、11月8日午前10時50分過ぎに熊本県天草・芦北地方で最大震度4など、全国でやや大きな揺れが観測されており、その中でも静岡県西部で発生した地震に関しては、南海トラフ地震への影響を心配している方もいるかもしれません。
しかし、日本国内では南海トラフ地震の想定震源域に関わらず、いつどこでどのような規模の地震が発生してもおかしくありません。ひとつひとつの地震をすぐに大地震の可能性と結びつけて考えるのではなく、現在の情報を正確に理解し、できるところから必要な備えに繋げていくことが大切です。愛知県東部で発生した地震に対して11月8日3時5分から気象庁が行った緊急記者会見では、地震そのものの解説や南海トラフ地震への影響に関する項目だけでなく、日頃から地震に備えることや正しい情報に接して地震への理解を深めることの重要性に関する説明もありました。この記事では、11月8日午前1時頃に静岡県西部(9日に震央地名を「愛知県東部」に変更)で発生した地震に関する情報を中心に、南海トラフ地震に関する最新の評価情報、地震が発生した際に意識したいこと、情報を知ることがなぜ備えにつながるのかを地震への備えと情報収集という観点から考えていきます。
(注)この記事では、気象庁による11月9日の発表に伴い11月8日1時過ぎの地震の震央地名を「静岡県西部」から「愛知県東部」に変更しています。これに順次、特段の記載のない部分は読み替えをお願いいたします。
【目次】
日本各地で地震が発生しています
日本は地震の多い国だということは、多くの人が実感していることでしょう。今までも全国様々な場所で地震による災害が発生しており、時には全国的に影響を及ぼす災害も発生します。日本は4つのプレート(岩盤)の境目の上にあるために地震が起きやすいという特徴があり、このプレートに関しては「海溝型地震」と呼ばれる大きな地震のリスクもあります。海溝型地震に関係する海溝は日本国内に6個あり、その中に南海トラフも含まれています。またこれだけでなく、主に陸やその周辺の沿岸での地震を引き起こす活断層は2000以上あり、そのうち政府の地震調査研究推進本部では114の断層帯を「主要活断層帯」として調査しています。
このように日本全国で様々な地震のリスクがあることがわかりますが、実際にどこでどのくらいの地震が起きているのでしょうか。気象庁による震央分布を見てみると、たった1日でもこれだけの地震が起きていることが分かります。震央分布では円が大きいほどマグニチュードが大きく、円の色が赤くなるにつれて浅く、反対に青に近づくにつれて深くなっています。
2011年の東日本大震災を引き起こした東北太平洋沖地震の起きた東北の太平洋側、近年浅い地震が多く観測されている千葉県付近、11月8日に地震のあった静岡県西部(9日に震央地名を「愛知県東部」に修正)、2026年7月に熊本地震の起きた熊本県などに震央が集まっているようにも見えますが、より細かいところを見てみると、ほとんどの都道府県で地震を観測していることも確かです。マグニチュードが小さくて浅いもの、マグニチュードが中程度で浅いもの、マグニチュードが中程度で30km〜50kmくらいの深さがあるもの、マグニチュードが小さくて50km〜100kmくらいの深さがあるものなど、1日の中で様々な地震が起きていることが見て取れるのではないでしょうか。

愛知県東部の地震と南海トラフ地震への影響
このように日々多くの地震が起きている日本ですが、その中でも特に2026年11月8日午前1時頃に愛知県東部で発生した地震は、最大震度5強、関東地方から中国・四国地方にかけて揺れを観測したほか、高層ビルなどで長時間揺れ続ける「長周期地震動」についても長野県南部・愛知県東部・愛知県西部で長周期地震動階級1を観測しています。夜中の揺れであったことからけがや家財道具等への影響があったり、不安に感じられたりしている方も多いのではないかと考えられますが、気象庁は、揺れの強かった地域について落石や崖崩れの危険性が高まっているとして、今後の地震活動や降雨の状況に十分注意するよう呼びかけています。また、地震発生から1週間程度、特に今後2~3日程度は最大震度5強程度の地震に注意するよう呼びかけました。
今回の地震は南海トラフの巨大地震の想定震源断層域と呼ばれる静岡県の富士川河口断層帯から宮崎県の日向灘にかけて広がる区域の中で発生しており、緊急記者会見では南海トラフ地震との関係についての情報もありましたが、この会見の時点では、地震の規模から、南海トラフ地震に関係するプレートどうしの固着(くっつき)状態には特段の変化を示すものではないとされています。
地震への備えと情報収集・知っておきたい南海トラフの現状
ただ、11月8日の緊急記者会見において気象庁は、南海トラフ地震への影響に対して、「影響がないとは言い切れないが、過度に恐れる必要はないと思っている」と報道質問に回答しており、地震は0か1かの世界ではなく検知することも難しいものであり、気象庁でも地殻変動の状況の確認をしたり後述の評価検討会を行ったりして南海トラフ地震について警戒しているが、それでも何月何日にどの程度の地震が発生するかを言うことは技術的にできないとしています。
そうしたことから気象庁は、地震に関する情報や知識に接して理解し、過度に恐れることなく等身大で恐れてほしいと伝えています。南海トラフ地震に関しては震源や状況により様々なものがありますが、広い範囲で震度6弱以上の強い揺れや10mを超える高さの津波など大きな想定があるからこそ、南海トラフ地震に対する不安や警戒も大きくなるでしょう。そしてこの「等身大で恐れる」ということは、日本の地震を観測している気象庁や関連する省庁・会議、自治体などの情報を見て「現実的に何が起こる可能性が高いのか」、「何が危険なのか」、「何に対処しなければならないのか」といったことを知り、食料・日用品の備蓄や耐震化、避難先などの確認と合わせて情報や知識を理解するという地震への備えも行うことの大切さを示しているように見受けられます。
例えば緊急記者会見の中でも出ていた南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会が毎月出している南海トラフ地震関連解説情報を見てみると、2026年10月7日の発表では、平常時と比べて大規模地震の発生可能性が相対的に高まったと考える特段の変化は観測されていない、つまり今すぐ南海トラフ地震が起こる可能性が急激に高まるようなことは確認されていないということが分かります。ただし、南海トラフ地震は平常時から今後30年以内の発生確率が60%〜90%以上で、海溝型地震の今後30年以内の発生確率に基づくランク分けでは最も高いⅢランク(高い:26%以上)に位置付けられているもので、その切迫性は高いと考えられます。気象庁も緊急記者会見の中で南海トラフ地震は90年〜150年に1回のインターバルがあり、1948年の昭和南海地震からちょうど80年が経過しているので安易に安心できるフェーズではないとしながらも、上記のように正確な情報に基づいて等身大で恐れて欲しいとしています。
大きな地震が発生したとき、私たちはどう行動する?
ここまで愛知県東部の地震及び南海トラフ地震を中心にその性質や現状を見てきましたが、ここからは冒頭から出ている気象庁による2026年11月8日の緊急記者会見での情報も踏まえながら、大きな地震が起きた場合にどうしたら良いのかということを考えてみましょう。
大きな地震が起きた場合、頑丈な机の下などに入り身を守ることはもちろんですが、沿岸部の場合は津波への警戒が必要です。強い揺れや1分以上の長い揺れを感じた場合は、津波警報の発表を待たずに高台へ避難します。また、地震が起きた場合は気象庁から様々な情報が出ますが、それらも即時的に出されるものではなく多少の時間差があります。さらに、今自分のいる場所で何が起きているのか、つまり付近に倒壊した建物があったり火災が起きていたりするといった状況は自分の目で確かめて判断するほかありません。これは豪雨など他の災害に共通することですが、気象庁や自治体・報道からの情報を待つだけでなく、自分で判断して避難準備や避難などを行う意識を持つことも大切です。
こうした意識を持つことがまず第一段階ですが、いざ「揺れを感じたらすぐに身を守って避難しよう」と思っても、どこに避難すれば良いのかが分からなければどこに行くこともできません。だからこそ、平時のうちから避難場所や避難経路を確認したり、自宅の中での避難経路を確保したり、非常時に持ち出すものをまとめておいたりといった工夫が必要です。
情報を知ることも災害への備えのひとつ
災害や大きな地震が起きたとき、また災害が切迫しているときなどは、不安が広がりやすくソーシャルメディア(SNS)などで様々な情報が拡散されることがあります。ソーシャルメディアで拡散される情報の中には科学的根拠に基づいた正確なものもありますが、一方で不確かな情報や根拠のない予測なども多く投稿されます。こうした情報は必要以上に不安を煽るため、気象庁の地震情報や解説情報、自治体からの情報などを見て実際に公的機関が観測したデータや専門機関による見解に基づく情報を確認することが、災害を適切に警戒することに合わせて、デマや誤情報の拡散を防ぐことによる情報の錯綜等の抑え込みにもつながります。つまり、不安に思う情報があっても一度立ち止まって科学的な知識をもって読み返したり、気象庁などが発表する情報と突き合わせて何が事実でどこからが投稿者の意見や推測なのかを見分けたりすることでリポストやシェアボタンを押す手を一瞬止めて考え直すということが適切な情報伝達につながるのです。
地震はまだその全てが解明されたわけではなく、これからどのようなことが起こるのかは想定の範囲にしか収まらないことも多くありますし、メカニズムなど専門的な要素も多くあるため適切な理解が難しい領域です。だからこそ、気象庁などの専門機関の情報や解説を確認したり、不安な点があれば気象台などに問い合わせたりして正しい知識をもって過度な不安を避けながら「等身大で恐れる」ことが防災・災害時の行動において適切な行動を促します。日本はいつどこでどのような地震が起きてもおかしくないほど、地震と密接な国土を持っています。だからこそ、地震が起きたら身を守る、そして平時から様々な備えをしていつ災害が起きても対応できるようにしておくことが、あなたや大切な人の命と財産を守ることに直結します。



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