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犯罪対策におけるAIの可能性

こんにちは、サニーリスクマネジメントです。

2023年9月29日から、インターネット上での「闇バイト」情報の監視が開始されます。この新たな取り組みではAIが活用されており、業務効率化が期待できます。

今回のブログでは、犯罪対策におけるAIの可能性について見ていきましょう。


防犯においてAIはすでにメジャー化している?


防犯においてまず欠かせないものといえば、監視カメラでしょう。防犯カメラとも呼ばれるものですが、近年、監視カメラはその機能や精度が向上し続けています。その過程で、監視カメラにもAIが導入されるようになりました。AIを使用した監視カメラには、映像内に人物や車両が現れた場合は強調して表示したり、撮影した動画や画像を解析・保存したり、それらを学習することで事件や事故が発生する可能性のある場合にアラートを発出したりするといった機能が付随します。AIが防犯に活用されているというとイメージが湧きにくいかもしれませんが、実は、私たちのすぐそばで活躍している可能性もあるのです。


日本の警察庁においては、犯罪予防におけるAIの活用について、車両判別・大規模イベント時の不審点発見・マネーロンダリングという3つのテーマが掲げられており、前者2つは主にAI搭載の監視カメラや、監視カメラから得たデータをAIに学習させることで判別や予測を行っています。後者は、実際にマネーロンダリングに使用された金融取引のデータを学習させることで、普段の取引の中に紛れている違法な取引を見分けようとする取り組みです。


そのような中で、2023年9月末に導入されたのが、AIによるインターネット空間の情報監視です。今後、この技術はどのように利用されていくのでしょうか。


「闇バイト」対策に期待


高額報酬を受け取る代わりに、違法行為を募集・代行させるものである「闇バイト」については、その募集がSNSでかけられることがほとんどで、これまでは都道府県警によるサイバーパトロールが行われていました。2023年に入ってからサイバーパトロールの動きは強化され、削除依頼数は5千件にのぼるとされています。今後も削除依頼を通して「闇バイト」に関する情報を削除していく方向でしたが、今回のAIによる情報監視の導入で、さらに情報の削除が後押しされることでしょう。


2023年3月の犯罪対策閣僚会議では、「闇バイト」に対する緊急対策プランが示されており、その中では①実行犯を作らない、②実行を容易にするツールを根絶する、③被害に遭わない環境づくり、④首謀者含む被疑者の早期検挙の4つが挙げられています。今回の取り組みは①実行犯を作らないという段階のうち『「闇バイト」等情報に関する情報収集、削除、取締り等の推進』及び『サイバー空間からの違法・有害な労働募集の排除』という最も基礎の部分を実行するにあたるものです。


AIを活用し、特定の単語や犯罪の実行に誘っている可能性のある文言を含む投稿をピックアップし、削除依頼に繋げることが可能となっており、サイバーパトロールに加えてより効果的な「闇バイト」対策を行うことができると期待されています。


AIとヒトの力でより安全な社会へ


2023年3月の犯罪対策閣僚会議においては、「闇バイト」及びその募集について、『「公衆衛生上有害な業務 に就かせる目的」での「労働者の募集」等として、職業安定法第63条第2号に規定する違法行為に該当する』という見解が示されており、その排除を図るべきものであると示されています。


多くの人が使用するSNSであるからこそ、より安全なインターネット空間を構築することが必要ですし、AIもそれに貢献できるわけですが、実際にその摘発や検挙を実施するのは警察官、つまりヒトの力が不可欠です。そして、私たち市民も「闇バイト」に応募しない、触れないなどの取り組みを行うことで、より安心な社会が構築されるのではないでしょうか。


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