まちづくりの基礎としての防災

こんにちは、サニーリスクマネジメントです。

もしもの時に備える防災、その効果は災害が起きた後にだけ発揮されると思われがちですが、災害が起きる前だからこそできる取り組み、そしてその効果も多分にあります。

今回はそんなリスクマネジメント（災害が起きる前の取組）としての防災を、まちづくりという観点から考えてみましょう。

【目次】

・リスクマネジメントとしての防災とは

・防災はまちづくりの根幹

・安全安心な街だからこそ産業につながる

・観光地では来訪者にもフレンドリーに

リスクマネジメントとしての防災とは

災害が発生する前の防災の取り組みにはどのようなものがあるでしょうか。災害発生後の取り組み（クライシスマネジメント）と比較すると、より身近で家庭でもできるものが多いかもしれません。

リスクマネジメントとしての防災は、①物理的な備え、②行動・心理的な備え、③広報、④リスクヘッジに大別されます。それぞれの具体例を見てみましょう：

①物理的な備え：非常食を備蓄する、防災バッグを作る、家具を固定する

②行動・心理的な備え：災害時の行動を話し合う、最寄りの避難場所や避難所を探す

③広報：企業や自治会で組織や地域としての取り組みを公開する、SNSで個人の取り組みを紹介する

④リスクヘッジ：保険加入

リスクマネジメントとしての防災では、防災意識の向上が期待できたり、平時だからこそ冷静にリスクと向き合って対策を検討できたりするというメリットがあります。一方で、リスクと効果が数字として見えにくい、実感しづらいために対策を躊躇する可能性もあるでしょう。

防災はまちづくりの根幹

仮に効果が見えづらかったとしても、企業や地域、家庭で防災に取り組むことには大きなメリットがあります。それは、「そこで過ごす人に安心感が生まれる」というものです。単純に「備えたから安心」と緩んだ気持ちではなく、やや緊張感は持ちながらも、「うちでは何かあっても対応できるアイテムや仕組みがある」と分かっているだけで安心度は上がると考えられます。

日々の人々の営みの中で、災害からの復興や地方創生、地域活性化の方法として脚光を浴びている「まちづくり」のシーンでも防災は意義を持ちます。多くのまちづくりの取り組みでは地域の魅力・利便性の向上を目標としていますが、その根幹にあるものは何でしょうか。

もしまちづくりの根幹が「住民の地域に対する満足度」であれば、防災はこれに貢献することができます。なぜなら、防災はもしもの時の備えだけでなく、訓練や意見交換を通してコミュニティの強化を行うことができる、顔の見える関係を重視する取り組みだからです。

防災は年齢や性別、職業や国籍、障害や大きな病気の有無、家族構成などにかかわらず、すべての人や企業の人命と財産に関わるトピックです。だからこそ、防災は地域の人々が自らの住む場所に関心を持っていただく入口としても機能します。

安全安心な街だからこそ産業につながる

防災によって地域の人たちが「自分たちの街は自分で守る」という愛着に伴った使命感が生まれたら、もうまちづくりの入口としての防災は完璧です。今度は、そこからどのようにして持続可能な行動に繋げていくか、そして地域の事業者や他のコミュニティに繋げていくかという段階になります。

この段階は地域の災害特性や目指す方向性、地域の事業者の規模感などで大きく変化し、それこそ「地域オリジナルの防災の形」があります。必ずしもすべての対策をはじめから完璧にこなさなければならないというわけでもなく、最初は例えば地域の防災メンバーで町内で危険そうな場所をマッピングしておく、地区別の最寄りの避難場所や避難所と避難経路を確認する、といった無料でできるアクティビティでも十分です。

こうした取り組みから始めていくと、もしかすると街の中で「うちは防災に地域ぐるみで取り組んでいる」という当事者意識が生まれるかもしれません。それが地域全体、そして事業者にまで波及していくと、その地域で働く人々やお客さんとして訪れる方々の中にも「この街は安心して過ごせる」という安心感や信頼が生まれるでしょう。

こうした安心感や信頼は企業や地域のブランドにもつながり、地域に多くの人が訪れたり長時間滞在したりすることで住民の満足度を維持しつつ地域活性化も叶えることができます。

観光地では来訪者にもフレンドリーに

インバウンド、国内旅行ともに勢いが加速しつつありグローバルな現在、一部の観光地では外国人や旅行者への防災の対応が必要とされていたり進められていたりすることでしょう。災害はいつどこで起きるかわからないからこそ、日本人でも観光や出張などで一時的にその場所を訪れた人たちが災害時にどこに逃げれば良いのかを知ることができるツールは重要です。

ツールはアプリであったり、マップであったり、看板であったり、様々な形をしているでしょう。またインバウンドが多い地域では、英語や必要に応じて中国語や韓国語などの表記やピクトグラムやイラストを使用した視覚的に分かりやすい表示が必要です。さらに、外国人の居住者が多い地域では、同様に居住者の中でも話者の多い言語や、やさしい日本語を活用したサイン、文化や宗教に配慮した設備があると良いでしょう。

こうしたツールだけでなく、外国語で災害時の誘導や避難所での対応ができる人を防災コミュニティに迎え入れたり、自主防災組織などにある程度日本語の話せる外国人も参加したり、地域の外国人関連団体と協力したりと、人やコミュニティによる支援体制も構築できると安心です。